持続化給付金の委託費の問題

備忘のために、記しておきます。

コロナ禍の中、事業継続のために支給される「持続化給付金」の事務作業を電通、パソナとトランス・コスモスが出資する一般社団法人サービスデザイン推進協議会なる組織が、769億円で請け負っていたという件について。

基本は、政府調達は競争入札が原則ですし、入札資格も参加希望企業の資本金や規模、財務状況、などに応じてランク分けされていて、ランクによって入札に参加できる事業の規模が定められているはずです。

事業所自体が幽霊状態であったほかにも、入札資格ランクの問題や決算の未報告の問題、などまったくもって、お話にならない問題が次々明るみに出ています。入札資格と決算開示に関わる点は、法に触れていないか吟味する必要はあるかもしれません。

ところで、この原稿では、経産省が事前にヒアリングを行っていたことを認めている点と入札者が他１社しかなかった点に注目したいと思います。

経産省は、「仕様書作成のためにヒアリングした」と、国会で答弁していますが、これは、推察するに「仕様書を作らせる」ことが、目的だったと思われます。見積含め、おおむね予算内に収まる形で、求められる事業内容から仕様書を作ったのは、おそらくサービスデザイン側で、そのうちでもトランス・コスモスではないかと思います。

業者に仕様書を作らせて、その業者に落札させる、もちろん、その明細には、「どこかへ行ってしまうお金」もうまく潜り込ませてあることでしょう。

そのうえで、入札企業のもう1社には、経産省がサービスデザインの落札予定価格を上回る額の予算見積書を作成、用意して、実質的には社判だけ押させた、といったところが関の山ではないかと思います。いかに、急がれる事業であるとはいえ、公募期間が短かった点は、できるだけ人目に触れさせたくなかったからだと思います。

 そもそも、もし迅速に、給付を目指すのであれば、事業所の規模や財務状況、所在、口座など一括して情報を持っている国税庁が軸になって行えば、もう少し別のやり方ができたのではないかと思います。

ちなみに、持続化給付金のコールセンターは、ほとんど紋切り型の対応しかできなくて、何の役にも立たないという声も聞きました。

ここでも、経済産業省、というと経産省でまじめに働いている人が気の毒なので、官邸とその周りに群がる連中といった方が正しいかもしれませんが、そんな彼らのコロナウイルスにも劣らない悪行は、目に余ります。