専門家会議の議事録がない理由
「専門家会議の議事録がない」ということが、問題になっています。
もちろん、大問題です。
政府は、やっと議事録を作ることにしたようですが、これまでの現政権の公文書に対する意識や考え方、そしてやってきたことが、大問題だと思うのです。
例えば、議事録が必要ないとした理由について、「委員の自由闊達な意見交換が阻害されるから」と言っていましたが、まさに笑止。自らの専門的知見に基づいて責任を持った意見表明ができないのであれば、そもそも専門家会議のメンバーとなる資格はないと思います。当然、今のコロナ対策の専門家会議にも「別に名前を出して議事録をつくってもらって一向にかまわない」というメンバーが多くいます。政府の持ち出した「自由闊達な意見交換ができない」という理由は、専門家の方々に対しても失礼な話です。
また、そもそも議事録そのものの作成についていえば、事務員が録音や速記をもとに文字起こしする形になるのだと思いますが、一度、ドラフトを作成し、各委員に回覧した後、表現の正確性を期すために加筆修正が施されるはずです。この段階で、都合の悪い部分や不適切な表現は、修正されることとなります。そのうえで、所管の役所の稟議を通り公開されるのだとすれば、公開される議事録が「自由闊達な議論」そのものではないわけです。
また、公開についても、公開段階で発言者を匿名にすることや、公開そのものを「一定期間が経ったのち」とするように時間的な制約をつけることも可能でしょう。
ならば、何も「議事録」を作成しない、積極的理由はないではないか？と思う向きもあるかと思います。
しかし、現政権には、「議事録」を作りたくない積極的な理由があると思われます。それは、専門家会議は何のために行われているか、ということに立ち戻って考えなければいけません。
今回のコロナ対策の専門家会議が法律的にどのように位置づけられていて、どのような権限があるのかについては、詳しくないの明言できませんが、おそらく明確な定義はされていないと思います。それは、専門家の一部からも「当初、自分たちの役割が何なのか、戸惑った」という発言からも明らかです。本来であれば、専門家の優れた知見を政策判断の参考にすることが、このような会議には求められるものだと思います。
今回のコロナ禍で言えば、「医療制度の専門家」「感染症の専門家」「経済の専門家」「教育の専門家」などなど各専門家が、それぞれの知見からそれぞれの分野の課題について、現状の分析と対応策を進言し、政治家の役割は、それらの意見を集約して、様々な角度から、コロナの拡大を最小限に抑制しかつ社会生活を維持するためにはどうすればよいのかという課題について、優先順位を定め、いくつかの選択肢に絞り込み、「責任をもって」政策を選択、実行することです。
そこで、現政権が議事録を作りたくない積極的理由に戻りますが、つまるところ、今回の「歴史的緊急事態」において、どのような政策的意思決定が行われたのかということを記録に残したくないというのが、「議事録不作成」の理由です。
今回の安倍政権が行った「学校一斉休校」「布マスク2枚配布」「一律10万円給付」等々の政策決定にあたって、「専門家会議」では議論すらされていないからです。どのように専門的知見を得、どういう根拠で政策を決定したのか、という政策判断の根拠が不明確だからです。何の専門的知見やエビデンスにもとづかず、雰囲気や側近のささやきや利害関係者との力関係などで政策を決定していたのであれば、およそ「国家的緊急事態」には、ふさわしくない政権であることは自明のことでしょう。
「国難」とか「国家的危機」などという言葉が大好きな、首相を筆頭とした現政権の面々が、実際に危機を迎えたときに、まったく、まともな手続きも意思決定もできていないということを思うと、３．１１発災時に本当にこの政権でなくてよかったと思う限りです。
とはいえ”民度の高い”われわれ国民の骨身に染みついた隷従意識のおかげか、日本のコロナの感染拡大にについては、欧米諸国ほど悲惨な状況にはなっておりません。なぜか理由はわかりませんが、不思議でなりません。現政権が、そのうちに「やはり日本は神の国なのだ」とか「神風は吹く」などと言い出さないことを祈っています。
持続化給付金の委託費の問題
備忘のために、記しておきます。
コロナ禍の中、事業継続のために支給される「持続化給付金」の事務作業を電通、パソナとトランス・コスモスが出資する一般社団法人サービスデザイン推進協議会なる組織が、769億円で請け負っていたという件について。
基本は、政府調達は競争入札が原則ですし、入札資格も参加希望企業の資本金や規模、財務状況、などに応じてランク分けされていて、ランクによって入札に参加できる事業の規模が定められているはずです。
事業所自体が幽霊状態であったほかにも、入札資格ランクの問題や決算の未報告の問題、などまったくもって、お話にならない問題が次々明るみに出ています。入札資格と決算開示に関わる点は、法に触れていないか吟味する必要はあるかもしれません。
ところで、この原稿では、経産省が事前にヒアリングを行っていたことを認めている点と入札者が他１社しかなかった点に注目したいと思います。
経産省は、「仕様書作成のためにヒアリングした」と、国会で答弁していますが、これは、推察するに「仕様書を作らせる」ことが、目的だったと思われます。見積含め、おおむね予算内に収まる形で、求められる事業内容から仕様書を作ったのは、おそらくサービスデザイン側で、そのうちでもトランス・コスモスではないかと思います。
業者に仕様書を作らせて、その業者に落札させる、もちろん、その明細には、「どこかへ行ってしまうお金」もうまく潜り込ませてあることでしょう。
そのうえで、入札企業のもう1社には、経産省がサービスデザインの落札予定価格を上回る額の予算見積書を作成、用意して、実質的には社判だけ押させた、といったところが関の山ではないかと思います。いかに、急がれる事業であるとはいえ、公募期間が短かった点は、できるだけ人目に触れさせたくなかったからだと思います。
そもそも、もし迅速に、給付を目指すのであれば、事業所の規模や財務状況、所在、口座など一括して情報を持っている国税庁が軸になって行えば、もう少し別のやり方ができたのではないかと思います。
ちなみに、持続化給付金のコールセンターは、ほとんど紋切り型の対応しかできなくて、何の役にも立たないという声も聞きました。
ここでも、経済産業省、というと経産省でまじめに働いている人が気の毒なので、官邸とその周りに群がる連中といった方が正しいかもしれませんが、そんな彼らのコロナウイルスにも劣らない悪行は、目に余ります。
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
日本国憲法前文の一説です。
今、香港では、市民を「隷従」に追い込もうとする中国の「専制」が、圧力を増しています。アメリカでは、黒人差別にblack lives matterと声を挙げた市民を、大統領の「偏狭」な人種差別的振る舞いで軍隊を動員してまで、 自由の象徴たるデモを「圧迫」しようとしています。
世界を2分しようという２大国の野蛮ともいえる振る舞いに、前掲の前文を掲げる憲法を戴く日本国は、どのように臨むのか？
香港の事態に対しては、一部国会議員の間で署名活動に参加したりするなどの動きはあるものの、国を代表する政府や、国民を代表する国会から正式なメッセージが出される気配はありません。もちろん、外交的な手段を通じて、事態の収拾や仲介などに努めているという話も耳にしません。
このような事態に、明確なメッセージを出すことのできない国が、「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることは、努々あり得ることではないでしょう。
憲法の前文は、国家の理念です。自国が掲げる理念に基づいた行動をとることができないとなれば、掲げている理念に意味はなくなってします。
そもそも現政権は、憲法の掲げる理念を実現したくないから「憲法改正」に勤しんでいるのではないかと勘繰りたくもなります。
となれば、香港で起こっていることも、アメリカで起こっていることも、対岸の火事ではありません。自国の政府による「専制と隷従」「圧迫と偏狭」が、私たちに身に降りかかってもおかしくないのです。
実際、60年前、安保闘争の最中、当時の岸信介首相は、デモ隊鎮圧のために自衛隊を治安出動させようとしました。その際は、当時の赤城宗徳防衛庁長官が職を賭して反対し、実際の出動には至りませんでしたが、万が一、あの時自衛隊が出動していたら、国を守る自衛隊が国民に銃口を向けることになっていたのです。それを躊躇なく発想したのは岸信介氏は、安倍首相の尊敬してやまない祖父であることは、皆さんご存知のところです。
手遅れになる前に。
世代間の調和は終わるのか？
今後40年間で西洋世界は大規模な変化を経験する。・・・(中略）・・・
この変化の背後には多くの要因がある。中でも強い力となるのは、権力を奪われた若者たちである。すでに彼らは、両親や祖父母が彼らに手渡そうとするこの地球が、生命維持システムは劣化し、経済は借金だらけで、職はほとんどなく、住宅も手に入らない、ボロボロの惑星だということに気付き始めている。さらに先進国では、今後30年から40年にわたって年金と医療を受けるつもりでいる、増える一方の老人たちの世話まで、彼らは押しつけられるのだ。
『2052 今後40年のグローバル予測』p67
「公平さをめぐる世代間の争い」カール・ワーグナー
即位の礼
世の中には、王様もいれば、ホームレスもいる。それは、当事者の能力や資質の問題でもなければ、努力の問題でもない。その存在の不均衡が問題だとするならば、それは社会の有り様の問題だ。しかし、いま、それが問題だという認識に立つ人は少なくなっている。それ自体が問題だと思う。
